有価証券報告書-第45期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トレード
事業の内容 サイン・ディスプレイ用広告資材販売
ディスプレイ・販促物の企画、制作
②企業結合を行った主な理由
株式会社トレードは、平成2年の設立以来、愛知県において広告資材の販売や企画・デザインの制作・施工業務を
展開するとともに、サインメディアに関するインターネット販売も手掛けており、堅実な経営で確固たる基盤を築
いております。同社が持つインターネット販売におけるノウハウと、当社グループが持つ販売拠点ネットワーク網
とをお互いが共有し活用することでのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、株式会社トレードをグループ企業として迎えることといたしました。
③企業結合日
平成27年10月5日(平成27年10月31日をみなし取得日としております)
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月1日から平成28年4月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
36,300千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
747,134千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トレード
事業の内容 サイン・ディスプレイ用広告資材販売
ディスプレイ・販促物の企画、制作
②企業結合を行った主な理由
株式会社トレードは、平成2年の設立以来、愛知県において広告資材の販売や企画・デザインの制作・施工業務を
展開するとともに、サインメディアに関するインターネット販売も手掛けており、堅実な経営で確固たる基盤を築
いております。同社が持つインターネット販売におけるノウハウと、当社グループが持つ販売拠点ネットワーク網
とをお互いが共有し活用することでのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、株式会社トレードをグループ企業として迎えることといたしました。
③企業結合日
平成27年10月5日(平成27年10月31日をみなし取得日としております)
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月1日から平成28年4月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 875,999千円 |
| 取得原価 | 875,999千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
36,300千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
747,134千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 250,263千円 |
| 固定資産 | 21,201千円 |
| 資産合計 | 271,464千円 |
| 流動負債 | 139,335千円 |
| 固定負債 | 3,264千円 |
| 負債合計 | 142,599千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。