有価証券報告書-第45期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)
有報資料
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資が東日本へ推移しつつあるなか、全国的に安全や環境に対するニー
ズも高まっており、市場領域拡大と重要創造への機会も拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループの当面の課題は収益力向上に向けた営業力の格段の向上と社内教育システムの一層の充実化はもとより外部教育機関を有効活用のもと、当社独自のシステムインフラの最有効活用を促進し、社員各々の生産性向上を図るとともに、事務の効率化、経費の削減等に努め、変化変容する外部環境に対してより強力な組織機能力の発揮に向けた役割・課題指向型の組織作りに邁進してゆくことであります。また、株式会社トレードとの連携のもとインターネットを通じた新たな市場を開拓し、シナジー効果の発揮へと努めてまいります。
ズも高まっており、市場領域拡大と重要創造への機会も拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループの当面の課題は収益力向上に向けた営業力の格段の向上と社内教育システムの一層の充実化はもとより外部教育機関を有効活用のもと、当社独自のシステムインフラの最有効活用を促進し、社員各々の生産性向上を図るとともに、事務の効率化、経費の削減等に努め、変化変容する外部環境に対してより強力な組織機能力の発揮に向けた役割・課題指向型の組織作りに邁進してゆくことであります。また、株式会社トレードとの連携のもとインターネットを通じた新たな市場を開拓し、シナジー効果の発揮へと努めてまいります。