文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30%並びに株主資本利益率(ROE)10%以上としております。
経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあり、2020年7月に開催が予定されていた東京オリンピック、パラリンピック開催延期による影響や、サプライチェーンの寸断等による企業活動の遅延、世界的な経済活動の縮小による企業収益の減少懸念等、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような状勢において、当社グループは従業員、取引先等の安全確保及び感染拡大防止を図るとともに、地域社会への感染予防支援などを通じ、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、当社グループの当面の課題は、より一層の収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業の促進と各種経営リソースの強化、物流システムの効率化、更には、不安定な外部環境の中でも確実な増収増益を作り出す役割指向型組織を構築してゆくことです。また、設立50年を迎えるにあたって当社の基本方針である経営理念の再浸透・原点回帰を行い、長きに亘っての成長企業を確立するための次世代の育成に向け、社内教育システムの更なる充実を行ってゆくことであります。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。