四半期報告書-第44期第3四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や円安の影響を受け個人消費の低迷が続きましたが、原油価格の下落の影響や政府の経済対策及び金融政策に後押しされて企業業績は改善の兆しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、公共事業は足踏み状態が続いておりますが、比較的高水準で推移し、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、労務費や材料費が上昇基調にあり一層の経営努力が求められるものの、総体的に不透明感が漂う中にあって堅調に推移しました。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、環境ニーズの変化に適応する安全・サインメディアの最適な総合企画提案を始め、顧客のレンタルニーズに幅広く応えるグリーンレンタル事業を融合させたコーディネートによる差別化の更なる進捗を図り、完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造に向けた活動を進めました。
その取組みとしまして、東日本地区に於いては本格稼働した物流基地を起点に東京圏再開発及び震災復興への貢献、関東圏への安全環境構築に向けた営業拠点の展開、また、西日本地区に於いては物流の更なる集約化による営業の効率化を図ると共に営業拠点ネットワークを有効活用した一括受注先の拡大等、細やかなサービスの提供による販路拡大及び取引深耕化を進め、併せて販管費削減による企業活動の健全化等、社会に大きく貢献していく企業へとより一層の経営努力を傾注致しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,606百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は743百万円(前年同四半期比1.2%減)、経常利益は745百万円(前年同四半期比2.1%減)、四半期純利益は459百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。