四半期報告書-第46期第3四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国をはじめとした景気減速や米国大統領決定による多国間貿易への懸念等、先行き不透明な状況にありましたものの、企業収益や雇用環境の改善傾向を背景に、政府の各種政策の効果もあって、引続き緩やかな景気回復の動きが見られました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、公共事業投資において第2次補正予算が執行され、震災関連復旧事業や国土インフラ整備の進捗に向けた堅調な動きとなっており、加えて民間設備投資も横ばいから幾分持ち直しへと移行する等、総体として底堅い動きの中で推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、物流システムの拡充に努め、既設の東日本地区における関東ロジスティクス、西日本地区における鳥栖ロジスティクス、そして新たに東海地区における東海ロジスティクスを開設して拡販体制への機能力化を進めました。また、営業拠点ネットワーク網の更なる有効化による新規営業展開並びに取引深耕化等、地域シェア拡大へと注力すると共に、震災復旧復興事業等への積極的な参画とインターネットを活用したサインメディア関連事業の更なる進展を図り、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲に且つ適切にお応えするべくグループ全体のシナジー効果の発揮へと取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,845百万円(前年同四半期比20.2%増)、営業利益は828百万円(前年同四半期比13.3%増)、経常利益は835百万円(前年同四半期比9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。