四半期報告書-第47期第2四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・ユーロ圏の政治動向による経済への影響や、東アジアにおける地政学的リスクの高まり等、依然として不透明な状況が続いておりますものの、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が進み、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましても、公共事業投資において震災からの復興と創生に向けたインフラ整備等が継続するとともに、民間設備投資も引き続き底上げがなされており、総体として堅調な動きの中で推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の強化に並行して物流システムの基盤拡充のもと、各ロジスティクスの機能的活用による全国物流網の整備を進める等、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進による地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業の推進による市場領域の拡大、並びに看板メンテナンスにかかる看板レスキュー業務の進展に努める等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく営業生産性の向上へと取組みを進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,139百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益489百万円(前年同四半期比5.0%増)、経常利益495百万円(前年同四半期比6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益304百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、1,267百万円となり、前年同四半期比27百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況に関しましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は310百万円(前年同四半期は196百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の増加60百万円、たな卸資産の増加233百万円、法人税等の支払額213百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益495百万円、仕入債務の増加260百万円、減価償却費60百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は77百万円(前年同四半期は150百万円の減少)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出65百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は398百万円(前年同四半期は366百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出184百万円、配当金の支払額197百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・ユーロ圏の政治動向による経済への影響や、東アジアにおける地政学的リスクの高まり等、依然として不透明な状況が続いておりますものの、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が進み、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましても、公共事業投資において震災からの復興と創生に向けたインフラ整備等が継続するとともに、民間設備投資も引き続き底上げがなされており、総体として堅調な動きの中で推移しております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の強化に並行して物流システムの基盤拡充のもと、各ロジスティクスの機能的活用による全国物流網の整備を進める等、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進による地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業の推進による市場領域の拡大、並びに看板メンテナンスにかかる看板レスキュー業務の進展に努める等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく営業生産性の向上へと取組みを進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,139百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益489百万円(前年同四半期比5.0%増)、経常利益495百万円(前年同四半期比6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益304百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、1,267百万円となり、前年同四半期比27百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況に関しましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は310百万円(前年同四半期は196百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の増加60百万円、たな卸資産の増加233百万円、法人税等の支払額213百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益495百万円、仕入債務の増加260百万円、減価償却費60百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は77百万円(前年同四半期は150百万円の減少)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出65百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は398百万円(前年同四半期は366百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出184百万円、配当金の支払額197百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。