有価証券報告書-第43期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～45年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。