有価証券報告書-第47期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
当社グループが関係する安全機材業界の昨今の状況や市場の動向等、当社を取り巻く経営環境の変化や、中・長期的視野に立った上での今後の事業展開、更には企業体質の強化等、配当還元と内部留保とのバランスを総合的に勘案のうえ、より安定的かつ継続的な配当により株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、業績に応じた適切な利益配分のもと、経営戦略に基づく中長期的資金として有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、業績に応じた適切な利益配分のもと、経営戦略に基づく中長期的資金として有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 議決年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年7月10日 取締役会 | 201,991 | 47.0 |