有価証券報告書-第50期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(表示方法の変更)
(レンタル品に係る表示方法の変更)
当社では、レンタル品について、従来、流動資産の区分にレンタル品として表示しておりましたが、当連結会計年度より有形固定資産の区分にレンタル品として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、レンタル品に占める高額品の割合が増加していること、また、レンタル品として使用する期間が長期化しており、連結財務諸表の比較可能性の観点からもレンタル品の実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産のレンタル品として表示しておりました886,266千円は、有形固定資産のレンタル品886,266千円として組替えを行っており、買掛金に含まれるレンタル品の取得にかかる未払金453,358千円は流動負債の未払金170,087千円、固定負債のその他283,271千円として組替えを行っております。なお、この変更により前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
この他、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額に含めて表示しておりました△63,370千円及び仕入債務の増加額に含めて表示しておりました17,825千円は、営業活動におけるキャッシュ・フローの減価償却費705,629千円、投資活動によるキャッシュ・フローの有形固定資産の取得による支出△518,208千円、財務活動によるキャッシュ・フローの割賦債務の返済による支出△232,965千円として組替えを行っております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。