有価証券報告書-第50期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(表示方法の変更)
(レンタル品に係る表示方法の変更)
当社では、レンタル品について、従来、流動資産の区分にレンタル品として表示しておりましたが、当事業年度より有形固定資産の区分にレンタル品として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、レンタル品に占める高額品の割合が増加していること、また、レンタル品として使用する期間が長期化しており、財務諸表の比較可能性の観点からもレンタル品の実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産のレンタル品として表示しておりました886,266千円は、有形固定資産のレンタル品886,266千円として組替えを行っており、買掛金に含まれるレンタル品の取得にかかる未払金453,358千円は流動負債の未払金170,087千円、固定負債のその他283,271千円として組替えを行っております。なお、この変更により前事業年度の損益に与える影響はありません。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。