当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。
「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカウントストア及びスーパーマーケット等を展開しております。

2026/09/25 14:07

#2 主要な設備の状況

(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第46期の国内事業に関わる平均臨時雇用者数は、45,111名(1日8時間換算)、北米事業に関わる平均臨時雇用者数は、2,147名(1日8時間換算)、アジア事業に関わる平均臨時雇用者数は、533名(1日8時間換算)であります。
3.㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、日本アセットマーケティング㈱の設備の一部は提出会社から賃借しているものであります。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
2.当連結会計年度より、国内事業(総合スーパー)としていた名称を国内事業(UNY事業)に変更し、あわせて商品カテゴリー区分の変更を行っております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内事業	12,362	(45,111)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

項目		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)	前年同期比(%)
1㎡当たり年間売上高(百万円)	0.9	104.2
1人当たり売上高	従業員数(期中平均)(人)	34,587	96.8
1人当たり売上高	1人当たり年間売上高(百万円)	43.5	111.4
1㎡当たり年間売上高(百万円)	0.6	106.6
1人当たり売上高	従業員数(期中平均)(人)	12,539	87.8
1人当たり売上高	1人当たり年間売上高(百万円)	35.9	120.1

項目		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)	前年同期比(%)
1㎡当たり年間売上高(百万円)	2.0	101.1
1人当たり売上高	従業員数(期中平均)(人)	5,370	105.3
1人当たり売上高	1人当たり年間売上高(百万円)	51.8	101.7
1㎡当たり年間売上高(百万円)	1.8	108.7
1人当たり売上高	従業員数(期中平均)(人)	3,024	90.4
1人当たり売上高	1人当たり年間売上高(百万円)	32.8	120.2

(注)1.当連結会計年度より、国内事業(総合スーパー)としていた名称を国内事業(UNY事業)に変更しております。
2.従業員数は、臨時従業員(1人1日8時間換算)を含めて表示しております。

2026/09/25 14:07