固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額936百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子会社㈱長崎屋での余剰運用資金(現金及び預金、長期性預金及び投資有価証券)27,722百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△26,786百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2014/09/26 16:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗設備等であります。

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#4 事業等のリスク

⑧固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨子会社株式及び関連会社株式の実質価額の下落

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 2,601百万円
固定資産 3,785百万円
資産合計 6,386百万円

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/09/26 16:33

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	27百万円		△48百万円
土地	98		246
その他	1		3
計	126		201

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額 にて固定資産売却損に計上しております。2014/09/26 16:33

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
器具備品	2百万円		1百万円
土地	1		211
その他	2		2
計	5		214

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	182百万円		148百万円
器具備品	55		48
撤去費用	47		135
その他	12		59
計	296		390

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内訳
(1)店舗新設に伴う増加額(11店舗)
建物 6,823百万円
有形固定資産 その他 610百万円
無形固定資産 その他 1,578百万円
(2)賃貸用の土地取得に伴う増加額 3,720百万円2014/09/26 16:33

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(㈱ジアース及び同子会社3社)

流動資産	1,783	百万円
固定資産	221
のれん	836

(興栄企業㈱)

流動資産	178	百万円
固定資産	914
のれん	493

株式の取得により新たにメディカルサービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「有形固定資産」の「その他」においては、資産科目に対する控除科目である「減損損失累計額」を資産から直接控除して表示する形式(直接控除形式)にて掲記しておりましたが、明瞭性を高めることから表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「減損損失累計額」を独立掲記して表示する形式(独立間接控除形式)に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた187百万円は、「その他」187百万円、「減損損失累計額」△0百万円として組み替えております。

2014/09/26 16:33

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
期首残高	2,163百万円	2,606百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	408	664
時の経過による調整額	35	46

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法2014/09/26 16:33