のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。2015/09/25 16:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「調整額」の金額は、全社資産としています遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

2015/09/25 16:09

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
役員退職慰労引当金繰入額	23	5
のれん償却額	300	388
退職給付費用	11	76

2015/09/25 16:09

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMARUKAI CORPORATIONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,601	百万円
固定資産	3,785
のれん	1,974
流動負債	△2,758

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/09/25 16:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
評価性引当額	△7.1		△6.2
のれん償却等連結上の修正	△2.5		0.4
税額控除	△1.2		△1.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は417百万円減少し、法人税等調整額が439百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ増加しております。

2015/09/25 16:09