- 7532
- 2026/10/06
- 時価
- 2兆1828億円
- PER 予
- 18.59倍
- 2010年以降
- 9.34-37.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.91倍
- 2010年以降
- 1.19-4.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.46%
- ROE 予
- 15.67%
- ROA 予
- 6.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
パン・パシフィック・インターナショナル HD(7532)ののれん - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年6月30日
- 25億9800万
- 2014年6月30日 -4.81%
- 24億7300万
- 2015年6月30日 -5.86%
- 23億2800万
- 2016年6月30日 -6.19%
- 21億8400万
- 2017年6月30日 -55.08%
- 9億8100万
- 2018年6月30日 -7.03%
- 9億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2026/09/25 14:07
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/09/25 14:07
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) ポイント引当金繰入額 5,899 5,614 のれん償却額 4,991 6,201 退職給付費用 1,650 1,838 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2026/09/25 14:07
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,050百万円は、会計処理の確定により371百万円増加し、10,422百万円となっております。また、前連結会計年度末の使用権資産が48百万円、未払金が274百万円、流動負債のリース債務が14百万円、固定負債のリース債務が131百万円、為替換算調整勘定が0百万円、非支配株主持分が0百万円それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。2026/09/25 14:07 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにMikuni Restaurant Group,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMikuni Restaurant Group,Inc.株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/09/25 14:07
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後流動資産 666 百万円 固定資産 3,499 のれん 10,422 流動負債 △1,857
の金額によっております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/09/25 14:07
前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 評価性引当額 1.0 0.3 のれん償却等連結上の修正 0.9 1.0 税額控除 △1.4 △1.1 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2026/09/25 14:07
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。2026/09/25 14:07
また、企業買収時において、買収時に見込んだ超過収益力をのれんとして認識しており、買収時に見込んだ超過収益力をもとに、のれんを含む資産グループごとに減損の兆候の判定を行っております。のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、対象となる資産グループが得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失を認識して、帳簿価額を使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 581百万円(概算額)2026/09/25 14:07
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。