有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な後発事象)
株式交換契約の締結による株式会社Olympicグループとの経営統合
当社及び株式会社Olympicグループ(以下「Olympicグループ」といい、当社と併せて「両社」といいます。)は、2026年4月6日、両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、Olympicグループを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)による経営統合を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結し、2026年7月1日を効力発生日として、本株式交換を実施いたしました。
(1)本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称及びその事業の内容
株式交換完全子会社の名称:株式会社Olympicグループ
事業の内容:Olympicグループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等
② 本株式交換を行った主な理由
Olympicグループの店舗は首都圏を中心に展開しており、「ドン・キホーテ」または「MEGAドン・キホーテ」等への業態転換を進めることにより、店舗ネットワークの拡大が可能であることや新業態「ロビン・フッド」についても、関東圏を中心とした面的な展開が可能となり、新業態の立ち上げ及び出店スピードの加速が見込まれるため。また、当社グループとOlympicグループ企業が有する食料品及び日用品における価格競争力と、Olympicグループ企業が強みとする非食品カテゴリーの専門性を融合することで、非食品分野の競争力強化が可能となるため。
③ 本株式交換の効力発生日
2026年7月1日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換により取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社がOlympicグループの議決権100%を取得したため。
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
① 株式の種類別の交換比率
Olympicグループの普通株式1株に対して、当社の普通株式1.18株を交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
公平性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、決定しております。
③ 交付する株式数
当社が保有する自己株式 27,105,063株
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 581百万円(概算額)
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。