有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/06/30)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年8月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 635,370,940株
株式分割により増加する株式数 2,541,483,760株
株式分割後の発行済株式総数 3,176,854,700株
株式分割後の発行可能株式総数 9,360,000,000株
(注)上記の発行済株式総数は、2025年7月31日現在の情報に基づいて記載しておりますが、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等により株式数が増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年9月12日
基準日 2025年9月30日
効力発生日 2025年10月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年8月18日の取締役会決議により、2025年10月1日付をもって、当社定款6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
③ 定款変更の日程
効力発生日 2025年10月1日
(4)株主優待制度の変更
当社は、毎年6月30日または毎年12月31日時点の株主名簿にそれぞれ記載または記録された、100株以上保有する株主さまに対し当社グループの電子マネー「majica」のポイントを贈呈しておりますが、当該株式分割に伴い以下のとおり株主優待制度の変更をいたします。
① 変更の内容
(変更前)
(変更後)
② 変更の時期
2025年12月31日を基準日として株主名簿に記載または記録された株主さまに対する株主優待より、株式分割後の株式数を対象に、変更後の基準を適用いたします。
(5)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2025年10月1日以降、以下のとおり調整いたします。
(注)1.第1回有償新株予約権の調整前行使価額は、2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を考慮した価額を記載しております。
2.当社は、上記以外に株式報酬型新株予約権を複数発行しておりますが、当該各新株予約権の権利行使価額はいずれも1株当たり1円であり、また、当該各新株予約権の発行決議において、いずれも権利行使価額の調整に関して定めなかったことにより、今回の株式分割による権利行使価額の調整は発生いたしません。
(持分法適用関連会社による自己株式の取得)
当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として2025年8月20日付で取得しております。
これに伴い、当社は同社の議決権の40.3%を保有することとなったため、実質支配力基準によりカネ美食品株式会社を連結子会社としております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:カネ美食品株式会社
事業の内容 :弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
カネ美食品株式会社が行う総菜事業は今後高い成長を見込める事業であり、お互いの強みを活かすことにより、両社の企業価値の向上が見込めると判断したためであります。
③ 企業結合日
2025年8月20日(みなし取得日 2025年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
被取得企業による自己株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 変動した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:39.4%
企業結合日に変動した議決権比率 : 0.9%
企業結合日に保有する議決権比率 :40.3%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
カネ美食品株式会社が行った自己株式取得により、当社の議決権割合が増加したため。
(2)取得企業の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 12,846百万円
② 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年8月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 635,370,940株
株式分割により増加する株式数 2,541,483,760株
株式分割後の発行済株式総数 3,176,854,700株
株式分割後の発行可能株式総数 9,360,000,000株
(注)上記の発行済株式総数は、2025年7月31日現在の情報に基づいて記載しておりますが、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等により株式数が増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年9月12日
基準日 2025年9月30日
効力発生日 2025年10月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) | 当連結会計年度 (2025年6月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 179.74円 | 202.84円 |
| 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 1株当たり当期純利益 | 29.73円 | 30.32円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 29.62円 | 30.19円 |
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年8月18日の取締役会決議により、2025年10月1日付をもって、当社定款6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 1,872,000,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 9,360,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2025年10月1日
(4)株主優待制度の変更
当社は、毎年6月30日または毎年12月31日時点の株主名簿にそれぞれ記載または記録された、100株以上保有する株主さまに対し当社グループの電子マネー「majica」のポイントを贈呈しておりますが、当該株式分割に伴い以下のとおり株主優待制度の変更をいたします。
① 変更の内容
(変更前)
| 保有株式数 | 優待内容 |
| 100株以上 | 2,000円分のmajicaポイントの贈呈 |
(変更後)
| 保有株式数 | 優待内容 |
| 100株以上300株未満 | 300円分のmajicaポイントの贈呈 |
| 300株以上500株未満 | 1,000円分のmajicaポイントの贈呈 |
| 500株以上 | 2,000円分のmajicaポイントの贈呈 |
② 変更の時期
2025年12月31日を基準日として株主名簿に記載または記録された株主さまに対する株主優待より、株式分割後の株式数を対象に、変更後の基準を適用いたします。
(5)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2025年10月1日以降、以下のとおり調整いたします。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第1回有償新株予約権 | 2016年6月30日 | 925円 | 185円 |
| 第2回有償新株予約権 | 2022年10月3日 | 2,560円 | 512円 |
(注)1.第1回有償新株予約権の調整前行使価額は、2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を考慮した価額を記載しております。
2.当社は、上記以外に株式報酬型新株予約権を複数発行しておりますが、当該各新株予約権の権利行使価額はいずれも1株当たり1円であり、また、当該各新株予約権の発行決議において、いずれも権利行使価額の調整に関して定めなかったことにより、今回の株式分割による権利行使価額の調整は発生いたしません。
(持分法適用関連会社による自己株式の取得)
当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として2025年8月20日付で取得しております。
これに伴い、当社は同社の議決権の40.3%を保有することとなったため、実質支配力基準によりカネ美食品株式会社を連結子会社としております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:カネ美食品株式会社
事業の内容 :弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
カネ美食品株式会社が行う総菜事業は今後高い成長を見込める事業であり、お互いの強みを活かすことにより、両社の企業価値の向上が見込めると判断したためであります。
③ 企業結合日
2025年8月20日(みなし取得日 2025年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
被取得企業による自己株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 変動した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:39.4%
企業結合日に変動した議決権比率 : 0.9%
企業結合日に保有する議決権比率 :40.3%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
カネ美食品株式会社が行った自己株式取得により、当社の議決権割合が増加したため。
(2)取得企業の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 12,846百万円
② 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。