有価証券報告書-第43期(2022/07/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
(無担保社債の一部借換)
当社は、2023年9月25日開催の取締役会において、2018年11月29日に発行した劣後特約付国内無担保社債の全額を期限前償還し、この償還金額の一部を国内無担保普通社債にて借換することを決議いたしました。
1.無担保社債の包括決議の要項
(1) 社債の種類 国内無担保普通社債
(2) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行総額 70,000百万円
(4) 各募集社債の利率平均 年0.96%以内
(5) 償還方法 満期一括償還(ただし、買入消却条項を付すことができます。)
(6) 償還期限 発行日から10年以内
(7) 発行時期 2023年11月9日予定
(8) 担保の内容 無担保
(9) その他 発行額、利率、償還年限、発行時期、その他発行に関する必要事項の決定については、執行役員CFOに一任する。
2.償還予定の劣後特約付国内無担保社債の要項
(1) 社債の種類 第1回利払繰延条項・期限前返済条項付国内無担保社債(劣後特約付)
(2) 期限前償還金額 額面100円につき金100円
(3) 期間前償還総額 140,000百万円
(4) 発行日 2018年11月29日
(5) 償還期限 2053年11月28日
(6) 期限前償還日 2023年11月29日(初回任意償還日)
(注) 本社債の償還及び買入消却時の借り換えに関する制限について
本社債を期限前償還又は買入れにより取得(以下、期限前償還等)する場合には、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、本社債と同等以上の資本性を有するものとして信用格付業者から承認を得た手段によって資金調達を行うことを意図している。
但し、本社債の期限前償還等を行う場合において、開示されている当社の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信又は四半期決算短信のうち最新の連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表に表示される財務データに基づく計算において、以下の要件をいずれも充足する場合には、上記の資本性を有する資金調達を見送る可能性がある。
・連結貸借対照表の株主資本合計が4,313億円を上回る場合
・連結ネット・デット・エクイティレシオが1.1倍を下回る場合
(無担保社債の一部借換)
当社は、2023年9月25日開催の取締役会において、2018年11月29日に発行した劣後特約付国内無担保社債の全額を期限前償還し、この償還金額の一部を国内無担保普通社債にて借換することを決議いたしました。
1.無担保社債の包括決議の要項
(1) 社債の種類 国内無担保普通社債
(2) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行総額 70,000百万円
(4) 各募集社債の利率平均 年0.96%以内
(5) 償還方法 満期一括償還(ただし、買入消却条項を付すことができます。)
(6) 償還期限 発行日から10年以内
(7) 発行時期 2023年11月9日予定
(8) 担保の内容 無担保
(9) その他 発行額、利率、償還年限、発行時期、その他発行に関する必要事項の決定については、執行役員CFOに一任する。
2.償還予定の劣後特約付国内無担保社債の要項
(1) 社債の種類 第1回利払繰延条項・期限前返済条項付国内無担保社債(劣後特約付)
(2) 期限前償還金額 額面100円につき金100円
(3) 期間前償還総額 140,000百万円
(4) 発行日 2018年11月29日
(5) 償還期限 2053年11月28日
(6) 期限前償還日 2023年11月29日(初回任意償還日)
(注) 本社債の償還及び買入消却時の借り換えに関する制限について
本社債を期限前償還又は買入れにより取得(以下、期限前償還等)する場合には、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、本社債と同等以上の資本性を有するものとして信用格付業者から承認を得た手段によって資金調達を行うことを意図している。
但し、本社債の期限前償還等を行う場合において、開示されている当社の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信又は四半期決算短信のうち最新の連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表に表示される財務データに基づく計算において、以下の要件をいずれも充足する場合には、上記の資本性を有する資金調達を見送る可能性がある。
・連結貸借対照表の株主資本合計が4,313億円を上回る場合
・連結ネット・デット・エクイティレシオが1.1倍を下回る場合