#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017/09/27 15:55
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物42百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
また、遊休状態の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物106百万円、土地31百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた295百万円は、「支払手数料」189百万円、「その他」106百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失15億37百万円、店舗閉鎖損失9億59百万円及び固定資産除却損2億51百万円が特別損失にそれぞれ計上されたものの、固定資産売却益95億47百万円、関係会社株式売却益29億68百万円が特別利益に計上されたこと、さらに増収効果もあり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ455億23百万円(前年同期比3.9%増)、330億82百万円(同32.7%増)と増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,638百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は137百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,681百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却による損益は7,570百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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