有価証券報告書-第37期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(ストックオプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
販売費及び一般管理費	10	57

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
新株予約権戻入益	-	0

(注)新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	第1回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分別人数	取締役 7名 従業員 469名	取締役 5名 子会社取締役 5名 従業員 541名 子会社従業員 52名	取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,900,000株	普通株式 2,600株
付与日	平成17年2月8日	平成18年4月10日	平成27年6月26日
権利確定条件	(注2)	(注2)	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成18年10月2日 平成28年10月1日	平成19年10月2日 平成29年10月1日	平成27年6月26日 平成57年6月25日
権利行使条件	(注3)	(注3)	(注4)

	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第1回有償 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分別人数	取締役 3名	当社及び当社子会社の 取締役、監査役及び 従業員 1,633名	取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 2,500株	普通株式 969,700株	普通株式 14,000株
付与日	平成27年12月28日	平成28年9月23日	平成29年6月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注5)	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年12月28日 平成57年12月27日	平成30年10月1日 平成38年9月30日	平成29年6月1日 平成59年5月31日
権利行使条件	(注4)	(注5)	(注4)

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成18年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、及び平成27年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.対象者として本新株予約権を割当てられた者は、割当て時点から本新株予約権行使まで継続して、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
3.権利行使条件は以下のとおりです。
① 対象者として本新株予約権を割当てられた者は、割当て時点から本新株予約権行使まで継続して、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
② 対象者が当社または当社の子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、定年退職により従業員でなくなった場合、その他正当な理由のある場合においては、当該対象者は、前項にかかわらず従業員でなくなった日から90日間に限り、自己に割当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。しかしながら、この場合においても行使期間の最終日を過ぎて行使することは認められないものとする。
③ 対象者による本新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
④ 対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められないものとする。
⑤ その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議及び定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
4.権利行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から1年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
5.権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)平成29年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること
(b)平成30年6月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること
ただし、上記期間(平成28年7月から平成30年6月まで)において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

(単位:株)

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	第1回株式報酬型 ストック・オプション
付与日	平成17年2月8日	平成18年4月10日	平成27年6月26日
権利確定前
前連結会計年度末残	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
当連結会計年度末残	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末残	30,600	90,000	2,600
権利確定	-	-	-
権利行使	16,800	43,800	-
失効	13,800	-	-
当連結会計年度末	-	46,200	2,600

	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第1回有償 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション
付与日	平成27年12月28日	平成28年9月23日	平成29年6月1日
権利確定前
前連結会計年度末残	-	-	-
付与	-	969,700	14,000
失効	-	36,400	-
権利確定	-	-	14,000
当連結会計年度末残	-	933,300	-
権利確定後
前連結会計年度末残	2,500	-	-
権利確定	-	-	14,000
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
当連結会計年度末	2,500	-	14,000

(注)ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成18年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、及び平成27年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

(単位:円)

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	第1回株式報酬型 ストック・オプション
付与日	平成17年2月8日	平成18年4月10日	平成27年6月26日
権利行使価格	985	1,567	1
権利行使時の平均株価	3,609	4,051	-
公正な評価単価	-	-	4,968

	第2回株式報酬型 ストック・オプション	第1回有償 ストック・オプション	第3回株式報酬型 ストック・オプション
付与日	平成27年12月28日	平成28年9月23日	平成29年6月1日
権利行使価格	1	3,700	1
権利行使時の平均株価	-	-	-
公正な評価単価	4,030	-	4,046

(注)平成18年7月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、及び平成27年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
第1回有償ストック・オプション
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方式

	第1回有償 ストック・オプション
株価(注)1	3,700円
株価変動性(注)2	33.20%
配当利回り(注)3	0.54%
無リスク利子率(注)4	△0.233%

(注)1.平成28年6月29日の東京証券取引所における終値であります。
2.満期までの期間(10年)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
3.平成27年6月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
第3回株式報酬型ストック・オプション
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方式

	第3回株式報酬型 ストック・オプション
株価変動性(注)1	32.34%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	22円/株
無リスク利子率(注)4	0.303%

(注)1.15年間(平成14年6月から平成29年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。