固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△534百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子会社㈱長崎屋での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)47,680百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△48,214百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2017/09/27 15:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器等であります。

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#4 事業等のリスク

⑧固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨子会社株式及び関連会社株式の実質価額の下落

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	19,013百万円
固定資産	1,192
資産合計	20,205

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/27 15:55

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	73百万円	建物及び構築物	802百万円
器具備品	0	器具備品	0
土地	44	土地	8,964
売却費用	-	売却費用	△219
その他	0	その他	-
計	117	計	9,547

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	171百万円	建物及び構築物	165百万円
器具備品	27	器具備品	52
撤去費用	70	撤去費用	30
その他	11	その他	4
計	279	計	251

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりアクリーティブ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにアクリーティブ㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	19,013百万円
固定資産	1,192
のれん	936

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた295百万円は、「支払手数料」189百万円、「その他」106百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。

2017/09/27 15:55

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
期首残高	3,881百万円	5,177百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,353	791
時の経過による調整額	53	56

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/09/27 15:55

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法2017/09/27 15:55