決議年月日	平成17年9月29日

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権付社債の新株引受権、旧商法に基づく新株引受権、旧商法に基づく転換社債の転換権の行使に伴う株式の発行は除く。)または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

第1回株式報酬型ストック・オプション
(平成26年9月26日定時株主総会決議及び平成27年6月25日取締役会決議)

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

#3 所有者別状況（連結）

自己株式4,633株は「個人その他」に46単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて表示しております。2017/09/27 15:55

#4 新株予約権等の状況（連結）

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格	=	調整前行使価格	×	1
				分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	4,600	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	158,160,500	1,581,605	同上

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13,800株(議決権の数138個)含まれております。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の発行済株式総数の増加61千株は、ストック・オプションの行使による増加61千株であります。

#7 自己株式等（連結）

②【自己株式等】