#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018/09/26 15:41
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,515百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
また、収益性の低下している賃貸不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物22百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 受取利息及び配当金16億4百万円、持分法による投資利益45億79百万円などの計上により、営業外収益は96億41百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息29億12百万円などの計上により、営業外費用は39億91百万円となったことから、経常利益は572億18百万円(同25.7%増)となりました。
収用補償金4億57百万円などの計上により、特別利益は6億50百万円。一方で、減損損失10億7百万円などの計上により、特別損失は14億95百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は364億5百万円(同10.0%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,681百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却による損益は7,570百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,929百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却による損益は50百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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