資産

有報情報

#1 シンジケートローンに関する注記（連結）

※9 当社は、前連結会計年度末においては70金融機関(総額87,500百万円)と、当連結会計年度末においては39金融機関(総額50,000百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

2022/09/28 15:44

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

2022/09/28 15:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

2022/09/28 15:44

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額140百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額4,712百万円には、全社資産である当社及び連結子会社での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)125,831百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△121,119百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
5.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2022/09/28 15:44

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2022/09/28 15:44

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/28 15:44

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/09/28 15:44

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額40,898百万円は、会計処理の確定により887百万円減少し、40,011百万円となっております。また、前連結会計年度末の繰延税金資産が845百万円増加し、流動資産のその他が89百万円、のれんが893百万円、利益剰余金が116百万円、為替換算調整勘定が21百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上総利益が89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ74百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ116百万円減少しております。

2022/09/28 15:44

#9 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

2022/09/28 15:44

#10 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主に移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法2022/09/28 15:44

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2022/09/28 15:44

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
器具備品	76	器具備品	129
有形固定資産(その他)	-	有形固定資産(その他)	0
無形固定資産(その他)	68	無形固定資産(その他)	82
撤去費用	734	撤去費用	1,024

2022/09/28 15:44

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2022/09/28 15:44

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/09/28 15:44

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2022/09/28 15:44

#16 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内訳
有形固定資産(その他):次期以降賃貸予定建物への投資額 8,439百万円
無形固定資産(その他):ソフトウェアの開発・導入 2,830百万円2022/09/28 15:44

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

2022/09/28 15:44

#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2022/09/28 15:44

#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	2,559百万円
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産(その他)	3,919百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	173百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 7,856百万円、工具、器具及び備品 754百万円、土地 8,011百万円、無形固定資産(その他)90百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。

2022/09/28 15:44

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)		当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	90百万円		240百万円
繰延税金負債合計	△257		△262
繰延税金資産の純額	953		1,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/28 15:44

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	734百万円		1,176百万円
棚卸資産	3,739		3,543
未払賞与	1,760		1,626
連結子会社の時価評価差額	△15,013		△15,683
退職給付に係る資産	△5,096		△5,950
固定資産圧縮積立金	△1,865		△2,059
繰延税金負債合計	△23,281		△24,402
繰延税金資産の純額	21,809		19,545

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2022/09/28 15:44

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ333億75百万円減少し、447億56百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入といった増加要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/09/28 15:44

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2022/09/28 15:44

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
期首残高	23,588百万円	24,168百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	647	930
時の経過による調整額	223	222

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「注記事項(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2022/09/28 15:44

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
年金資産の期首残高	30,556百万円	29,952百万円
期待運用収益	306	300
退職給付の支払額	△1,269	△983
年金資産の期末残高	29,952	29,247

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2022/09/28 15:44

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/09/28 15:44

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/09/28 15:44

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/09/28 15:44

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/09/28 15:44

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を、また、外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

2022/09/28 15:44

#31 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
営業外収益	2,969	4,256
資産購入高	58	964
資産譲渡高	5	977

2022/09/28 15:44

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)

1株当たり純資産額	659円90銭
1株当たり当期純利益	84円74銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	84円52銭

1株当たり純資産額	657円75銭
1株当たり当期純利益	102円64銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	102円41銭

(注)1.前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/09/28 15:44