固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2024/09/27 16:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備及び事務機器等であります。

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#4 事業等のリスク

顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法を採用しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
建物及び構築物	△215百万円	建物及び構築物	-百万円
器具備品	1	器具備品	0
土地	238	土地	5
その他	△5	その他	10
計	19	計	15

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2024/09/27 16:34

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
器具備品	195	器具備品	125
有形固定資産(その他)	371	有形固定資産(その他)	414
建設仮勘定	-	建設仮勘定	10
無形固定資産(その他)	1	無形固定資産(その他)	36
撤去費用	556	撤去費用	1,031

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主な内訳
建物:テナント賃貸物件への投資 695百万円
無形固定資産(その他):ソフトウェアの開発・導入 5,591百万円2024/09/27 16:34

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	1,611百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	1,717百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	172百万円
アジア	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	1,474百万円
北米	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権資産	1,009百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 2,508百万円、工具、器具及び備品 943百万円、使用権資産 728百万円、無形固定資産(その他)1,805百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)		当連結会計年度(2024年6月30日)
退職給付に係る資産	△6,049		△5,571
固定資産圧縮積立金	△2,048		△1,803
その他有価証券評価差額金	△1,252		△1,220

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、947億33百万円(前年同期比327億36百万円増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出862億21百万円及び無形固定資産の取得による支出83億72百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
期首残高	30,355百万円	30,866百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	461	559
時の経過による調整額	279	306

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法を採用しております。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記の見積り及び仮定は、市場環境の悪化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ……………時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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