決議年月日	2015年6月10日及び2015年6月25日取締役会
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名
新株予約権の数 ※	3個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 12,000株(注)1.2.3
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年6月26日至 2045年6月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 249.40円(注)3.4資本組入額 124.70円(注)3.5
新株予約権の行使の条件 ※	1)新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記1)にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から1年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権1個につき普通株式4,000株とし、以下「付与株式数」といいます。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から1年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	27,105,063	11,526,933,886
その他(新株予約権の行使)(単元未満株式の売渡請求による売渡)	3,914,000-	1,664,501,136-	1,631,00050	693,614,70721,263
保有自己株式数	186,453,825	-	157,718,059	-

(注)1.2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当事業年度及び当期間における株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による譲渡、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

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#5 役員報酬（連結）

2)役員の報酬等に関する株主総会決議
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2017年9月27日開催の第37期定時株主総会で決議した年額6億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とすることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、10名(うち社外取締役0名)です。また、株式報酬型ストック・オプションに関する報酬額は、上記とは別枠で、年額4億円以内、新株予約権の目的である株式の数の上限を年1,600,000株(なお、2019年9月1日付で行った1株を4株とする株式分割及び2025年10月1日付で行った1株を5株とする株式分割により、上記「新株予約権の目的である株式の数」は調整されております。)とすることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の員数は、10名です。
監査等委員である取締役の報酬額は、2016年9月28日開催の第36期定時株主総会において年額1億円以内とすることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点で対象となる監査等委員である取締役の員数は、4名(うち社外取締役3名)です。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)当社定款第9条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」には、2026年9月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/09/25 14:07

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
普通株式増加数(株)	12,733,575	10,637,540
(うち新株予約権)	(12,733,575)	(10,637,540)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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