(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアクリーティブ株式会社の株式を一部売却致しました。この結果、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことから、当第3四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社6社を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
従来、連結の範囲に含めておりましたアクリーティブ株式会社は、上記に記載のとおり、当第3四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(3) 連結子会社の決算日の変更
従来、連結子会社のうち決算日が3月31日であったドイト株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を6月30日に変更しております。
なお、この決算期の変更による当該連結子会社の4月1日から6月30日までの損益については、利益剰余金の増減額として直接計上しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。