四半期報告書-第38期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年7月1日～平成30年3月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移していますが、地政学リスクが顕在化する影響に留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、外部環境の改善状況と比較しても個人消費は力強さに欠けており、節約志向や選別消費の傾向が主流になっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
平成30年1月には、道頓堀大観覧車「えびすタワー」を9年ぶりにリニューアルオープンしました。道頓堀店(大阪府大阪市中央区)のオープン以降、「えびすタワー」は道頓堀エリアのランドマークとして多くのお客さまに親しまれ、大阪ミナミの繁華街名物である看板の一つに名を連ねてまいりました。このたび、お客さまからの要望を受け、道頓堀界隈の更なる発展に寄与すべく、観覧車の運転を復活し、ワクワク・ドキドキのエンターテイメント空間を提供してまいります。
平成30年2月及び3月には、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社との資本・業務提携に関する契約(平成29年8月締結)に基づき決定した業態転換店舗6店舗が、リニューアルオープンしました。業態転換した店舗は、「MEGAドン・キホーテ」及び「アピタ」「ピアゴ」の強みを存分に生かし、圧倒的な地域最安値を目指した驚安商品を豊富に取り揃えるとともに、品質・鮮度により一層こだわった生鮮4品(青果、鮮魚、精肉、惣菜)をはじめとした食料品売場を拡充しました。また、バラエティーグッズやトレンドを意識した衣料品・家電・玩具など、ドン・キホーテならではの感性豊かな商品と空間演出を融合させ、シングル層からお子さま連れのファミリー層まで幅広い年齢層のお客さまにご満足いただける店舗として好発進しました。
また、平成30年3月には、第5回『ジェネリック家電製品大賞』の授賞式が行われ、当社グループのプライベートブランド「情熱価格」から2製品が大賞及び部門賞を受賞しました。大賞については、昨年度の受賞に続いて2連覇を達成しました。大賞を受賞した「50V型 ULTRAHD TV 4K液晶テレビ」や部門賞を受賞した「MUGA ストイックPC」を始めとして、“お客さまの「ワクワク・ドキドキ」をカタチに”というブランドメッセージに基づき、「スマホとつながる Wi-Fi 対応ロボットクリーナー」「プロテクトイオンヘアードライヤー」などのプライベートブランド商品を開発。いずれもお客さまの高い支持を頂くことができました。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に5店舗(東京都-ドン・キホーテ新宿東南口店、同世田谷若林店、同西新井駅前店、驚安堂あきる野店、神奈川県-ドン・キホーテ日野インター店)、北海道に1店舗(同狸小路店)、中部地方に5店舗(愛知県-MEGAクラスポ蒲郡店、同豊橋店、岐阜県-同関マーゴ店、長野県-ドン・キホーテ長野駅前店、新潟県-同長岡川崎店)、近畿地方に3店舗(大阪府-同吹田江坂店、京都府-MEGA京都山科店、兵庫県-同姫路広畑店)、九州地方に5店舗(福岡県-ドン・キホーテ八女店、同福岡天神本店、宮崎県-MEGA延岡店、鹿児島県-同霧島隼人店、沖縄県-同名護店)と合計19店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ16店舗、株式会社長崎屋2店舗、株式会社ライラック1店舗となります。
さらに海外事業では、平成29年9月に米国ハワイ州にてスーパーマーケットを展開するQSI,Inc.の株式取得を行い、新たに24店舗がグループに加わりました。また、平成29年12月に、DON DON DONKI(ドンドンドンキ)オーチャードセントラル店をシンガポール共和国に開店したことから、既存店と合わせて38店舗体制になりました。
その一方で、土地区画整理事業のためドン・キホーテ和光店を、地区再開発のためWard店(米国ハワイ州)を、さらに事業効率改善のためドン・キホーテ神保町靖国通り店及び驚安堂梅島駅前店を閉店しました。
この結果、平成30年3月末時点における当社グループの総店舗数は、408店舗(平成29年6月末時点 368店舗)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、

売上高	7,031億56百万円	(前年同期比 13.4%増)
営業利益	400億60百万円	(前年同期比 7.9%増)
経常利益	434億41百万円	(前年同期比 20.6%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	271億63百万円	(前年同期比 0.7%増)

となり、第3四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は6,821億98百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は221億23百万円(同12.5%増)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境を反映して、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品が、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が高かったことなどから、既存店売上高成長率は4.5%増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが、既存顧客はもとより、新規のお客さま支持が広がり、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移。既存店売上高成長率は2.7%増となりました。
② テナント賃貸事業における売上高は159億14百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は133億40百万円(同6.5%増)となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は50億44百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は45億52百万円(同9.1%減)となりました。
中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を目標としております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末(平成29年6月30日)と比較し、1,545億77百万円増加して、7,974億45百万円となりました。これは主として、商品が131億99百万円、有形固定資産が207億9百万円、のれんが134億6百万円、投資有価証券が227億20百万円、長期貸付金739億53百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、1,292億69百万円増加して、4,922億7百万円となりました。これは主として、買掛金が74億98百万円、借入金が1,282億50百万円増加した一方で、未払法人税等が23億89百万円、債権流動化に伴う支払債務が53億54百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、253億8百万円増加して、3,052億38百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、持分法による投資利益の計上、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、258億91百万円(前年同期比169億59百万円減)となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、関係会社株式の取得による支出、貸付けによる支出等により、1,447億16百万円(前年同期比1,120億82百万円増)となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入等の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び債権流動化の返済による支出といった減少要因により、1,195億96百万円(前年同期比985億54百万円増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、784億69百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。