有価証券報告書-第40期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、ユニー㈱及び同社子会社2社は、積立型の確定給付制度を採用しております。なお、ユニー㈱及び同社子会社2社は、2020年3月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益5,111百万円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	62,372百万円
新規連結に伴う増加額	63,742	-
勤務費用	990	1,308
利息費用	159	69
数理計算上の差異の発生額	580	△1,855
退職給付の支払額	△3,099	△6,567
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△41,007
退職給付債務の期末残高	62,372	14,320

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
年金資産の期首残高	-百万円	68,734百万円
新規連結に伴う増加額	70,070	-
期待運用収益	532	687
数理計算上の差異の発生額	△106	325
事業主からの拠出額	1,339	1,324
退職給付の支払額	△3,099	△6,567
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△33,947
年金資産の期末残高	68,734	30,556

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	62,372百万円	14,320百万円
年金資産	△68,734	△30,556
退職給付に係る資産	△6,362	△16,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,362	△16,236

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
勤務費用	990百万円	1,308百万円
利息費用	159	69
期待運用収益	△532	△687
数理計算上の差異の費用処理額	-	△64
確定給付制度に係る退職給付費用	617	626

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
数理計算上の差異	△685	618
合 計	△685	618

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△685	△68
合 計	△685	△68

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
債券	73%	-%
株式	11	-
生命保険一般勘定	-	99
オルタナティブ	15	1
現金及び預金	1	-
合 計	100	100

(注)オルタナティブは、リスク分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
割引率	0.2%	0.4%
長期期待運用収益率	1.5	1.0
予想昇給率	3.1	3.1

(9)その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少額	△41,007百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	33,947百万円
小計	△7,060百万円
数理計算上の差異の損益処理額	1,949百万円
合計	△5,111百万円

また、当連結会計年度末時点の未移換額2,899百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度728百万円であります。