有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、2019年1月4日にユニー株式会社株式60%を追加取得し、完全子会社としたユニー㈱及び同社子会社2社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度は、規約型確定給付企業年金制度を設けております。なお、前連結会計年度においては確定給付制度を採用していないため、記載を省略しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
新規連結に伴う増加額	63,742百万円
勤務費用	990
利息費用	159
数理計算上の差異の発生額	580
退職給付の支払額	△3,099
退職給付債務の期末残高	62,372

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
新規連結に伴う増加額	70,070百万円
期待運用収益	532
数理計算上の差異の発生額	△106
事業主からの拠出額	1,339
退職給付の支払額	△3,099
年金資産の期末残高	68,734

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2019年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	62,372百万円
年金資産	△68,734
退職給付に係る資産	△6,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,362

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
勤務費用	990百万円
利息費用	159
期待運用収益	△532
確定給付制度に係る退職給付費用	617

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
数理計算上の差異	△685
合 計	△685

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△685
合 計	△685

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2019年6月30日)
債券	73%
株式	11
オルタナティブ	15
現金及び預金	1
合 計	100

(注)オルタナティブは、リスク分散を図る目的で投資を行っており、ヘッジファンドを含む複数の銘柄への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (2019年6月30日)
割引率	0.2%
長期期待運用収益率	1.5
予想昇給率	3.1

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度160百万円であります。