有価証券報告書-第36期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 53百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 182百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 53百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 197百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のない株式10百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度下落した場合には時価まで取得原価の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年6月30日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,760 | 2,340 | 420 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 1,356 | 881 | 475 | |
小計 | 4,116 | 3,221 | 895 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 0 | 0 | △0 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 27 | 28 | △1 | |
小計 | 27 | 28 | △1 | |
合計 | 4,143 | 3,249 | 894 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 53百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 182百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年6月30日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 106 | 67 | 39 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 1,036 | 781 | 255 | |
小計 | 1,142 | 848 | 294 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,026 | 2,273 | △247 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 22 | 28 | △6 | |
小計 | 2,048 | 2,301 | △253 | |
合計 | 3,190 | 3,149 | 41 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 53百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 197百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券で時価のない株式10百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%程度下落した場合には時価まで取得原価の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。