有価証券報告書-第37期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 53百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 197百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 49百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 0百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年6月30日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 106 | 67 | 39 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 1,036 | 781 | 255 | |
小計 | 1,142 | 848 | 294 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,026 | 2,273 | △247 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 22 | 28 | △6 | |
小計 | 2,048 | 2,301 | △253 | |
合計 | 3,190 | 3,149 | 41 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 53百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 197百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,716 | 2,285 | 431 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 105 | 50 | 55 | |
小計 | 2,821 | 2,335 | 486 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 0 | 0 | △0 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 22 | 28 | △6 | |
小計 | 22 | 28 | △6 | |
合計 | 2,843 | 2,363 | 480 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 49百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 0百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 | 4 | - | - |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | 1,118 | 215 | - |
合計 | 1,122 | 215 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。