有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)

(2)戦略
重要な環境課題の一つである気候変動については、1.5℃及び4℃シナリオを用いて事業(「国内店舗運営」及び「商品調達」)への影響を分析し、短期・中期・長期の時間軸でバリューチェーンプロセスにおけるリスク及び機会の財務影響度評価を実施しました(シナリオ分析実施時期:2025年6月)。当連結会計年度においても前提条件の妥当性を確認した結果、重要な変更はありませんでした。

	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
想定する社会	・今世紀末までの世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるため、脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会	・パリ協定に基づく各国政府の政策が実施されるも、今世紀末までの世界の平均気温が4℃上昇 ・気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会
参照シナリオ	・IEA「World Energy Outlook 2024」Net Zero Emissions by 2050 Scenario	・IPCC AR5 RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5

シナリオ	主なリスク・機会	主な対応
1.5℃シナリオ	規制強化、エネルギーコスト増加、 環境配慮商品の需要拡大	省エネ推進、再生可能エネルギーの活用、 環境配慮商品の開発
4℃シナリオ	自然災害の激甚化、調達リスク増加、防災・暑熱対応商品の需要拡大	BCP強化、調達先分散、防災・夏物商品の強化

気候変動に関連するリスクや機会、財務影響額等の詳細(TCFD開示)は、以下のURLからご参照ください。
https://ppih.co.jp/sustainability/materiality1/climate_change/