有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)

(2)戦略
当社グループは、「Double Impact 2035」の実現に向けて、自らリスクを取り挑戦する人材と、多様な人材が協働し新たな価値を創出する強いチームの存在が不可欠であり、メイト(パート・アルバイト)を含む人材を企業成長の最も重要な経営資本と位置付けています。こうした考えのもと、「権限委譲」と「実力主義」を軸に、従業員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を支援する人材戦略を推進しています。
<人材育成の基本方針>当社グループでは人材を「教育」するのではなく「成長支援」するという考え方を重視しています。従業員を信じて任せる「権限委譲」と「実力主義」のもと、自律的に成長し、挑戦できる環境を整えることを人材育成の基本方針としています。
この方針の背景には、創業以来「個店経営」をとり、商圏ごとに異なる顧客ニーズや世の中の変化へ機動的に対応するため、現場に大胆な裁量を委ねてきた歴史があります。社会や市場の変化に対し「どうすれば上手くいくか」を従業員自身が考え判断し、挑戦を繰り返すことで経験やスキルを獲得してきました。こうした企業文化のもと、自ら手を挙げて参加できる研修や社内コンクール・公募制度といった、自律的な成長やキャリア形成を促す仕組みを構築し、従業員一人ひとりが自らの可能性を切り拓けるよう支援しています。
<次世代を担う人材の成長支援>① 『源流』を体現する人材の拡大
『源流』の考え方に基づき、主体的に考えて行動し成長し続ける人材の拡大が企業成長の最重要課題と認識しており、その基盤となる『源流』の理念浸透に向けた取り組みを実施しています。
国内外の従業員が共通の理念をもとに業務に従事することを目的に、『源流』は日本語のほか複数言語(英語、中国語(簡体字・繁体字)、タイ語)に翻訳しています。『源流』の理念浸透を図るため、国内・海外ともに年2回の源流一般試験(社員と一部メイトが対象)を行っています。加えて、一定職位・職務を担う従業員を対象に、年2回の源流伝道士認定試験を行っています。源流伝道士は日々の業務において『源流』を実践し、各所属部署にて『源流』の浸透活動を担っています。源流伝道士試験合格率をKPIに設定し、『源流』を体現する次世代幹部候補人材の拡大を図っています。
② 実力主義による人事評価と抜擢
職責別に求められる能力や要件を定義し、年齢、性別、国籍など個人の属性は一切評価の対象とせず、仕事の成果や能力を公正に評価しています。半年ごとに評価やフィードバックを実施し、成長に応じて大胆な抜擢を行うことで、従業員のモチベーション向上やさらなる挑戦を引き出し、成長を後押しします。
また、タレントマネジメントシステム「タレクエ」を活用し、社員一人ひとりの経験や強み、職種ごとのキャリアを可視化することで、自らキャリアを考え、新たな挑戦に主体的に手を挙げることを促進しています。加えて、蓄積された人事データを人材配置にも活用し、一人ひとりの強みを活かした適正な配置につなげています。実力と成果が正しく報われる環境の中で、社員一人ひとりが自らキャリアを切り拓き、成長できる環境づくりを進めています。
③ メイトの成長支援
当社グループでは47,791名(注)のメイトの方が働いています。商品の仕入れも売り方もそれぞれの店舗で決める「個店経営」を採用する当社グループでは、地域やお客さまの特徴を知り尽くし、消費者の代表ともいえるメイトこそが店舗運営の要と考えています。
そのため、メイトが楽しく、やりがいを持って働くことができる制度や環境整備を進めており、メイト活躍に関わる目標としてメイトMDプランナーの輩出を設定し、研修を通じてメイトの成長支援を行っています。一人ひとりの力を引き出すことに加え、限られた優秀な人材を雇用区分にとらわれずに登用することで、店舗の競争力を高める原動力となり、お客さまに喜ばれ、地域で一番の店となることを目指しています。
(注)当連結会計年度における平均臨時雇用者数(1日8時間換算)となります。
④ グローバル人材の輩出
当社グループは海外に店舗を展開していることと、国内においてもインバウンドのお客さまが多数来店されることから、国内外の様々な部門で活躍するグローバル人材の輩出を目指しています。
そのため、海外志向の若手を中心とした従業員には、海外研修やアジアをはじめとした海外店舗への出向を実施するほか、採用面においては当社グループで働く学生メイトや海外留学中の学生に対してアプローチし、人材の獲得を図っています。
また、国内で働く外国籍従業員に対しては、英語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語に対応したデジタル研修ツールを活用し、店舗で働くために必要な基礎知識の習得をサポートしています。
<多様性の容認とダイバーシティ型組織の確立>当社グループでは、企業原理に「顧客最優先主義」を掲げ、常に多様なお客さまのニーズに応える店舗運営を目指しています。消費者の価値観やライフスタイルが多様化する中、画一的な視点では真の顧客満足を実現することは困難であり、お客さまの支持を得るためには多様性に基づく視点を持つことが不可欠です。
また、店舗運営の現場には、年齢・性別・国籍・価値観などが異なる多様な人材が集まっており、一人ひとりが異なる強みを持っています。こうした人材が互いに尊重し合い、協働できる環境を整えることは、組織の柔軟性と創造性を高め、持続的な成長を支える基盤となります。
このような背景から、企業理念集『源流』においては個人の多様性を尊重し認め合うことを謳っており、真のダイバーシティ型組織の確立を重要な課題の一つと位置づけ、多様な人材が活躍できる職場環境の整備と、インクルージョン(包摂)の推進に取り組んでいます。これにより、企業としての競争力を高めるとともに、社会的責任を果たすことを目指します。
<女性活躍推進>当社グループの店舗をご利用いただくお客さまの半数以上が女性であり、店舗運営や経営において女性視点のアイデアを積極的に取り入れることが、真のダイバーシティ型組織の構築に不可欠であると考えています。最大のマイノリティともいえる女性が活躍できる環境を整えることは、多様性を尊重する組織づくりの出発点であり、結果として、より柔軟で創造的な企業文化の醸成につながります。
このような考えのもと、店舗運営における女性視点の強化や、将来の幹部候補の輩出に向け、採用・定着・管理職登用といった各ステージにおいてソフト(セミナーなど)及びハード(福利厚生や制度の整備)の両面から施策を展開しています。これらの施策は定量的な検証を通じて効果を確認し、改善を重ねながら継続しています。
また、当連結会計年度において、女性のエンパワーメント原則(WEPs)への署名を行いました。女性活躍をはじめとするダイバーシティ推進施策を一層強化するとともに、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。
<社内環境整備方針>従業員が自ら挑戦し、活躍し、成長できる心身の状態をウェルビーイングと捉え、健康支援やメンタルケアを担う専門部署を設置しています。従業員一人ひとりが自分らしく安心して働きながら、主体的に挑戦し、持てる力を発揮できる環境づくりを推進しています。
労務管理の徹底による過剰な長時間労働が発生しない仕組みの構築や、従業員が自身の健康診断結果を時系列で確認できるシステムの導入、休職中の収入を補償するGLTD保険への加入など、従業員が安心して働ける仕組みを構築しています。また、地域限定社員制度の導入、子どもが小学校を卒業するまで勤務時間を短縮できる制度など、柔軟な働き方を支援する環境づくりも推進しています。
エンゲージメントの高い組織づくりの面では、メイトを含むすべての従業員が、職場の悩みや健康・家庭の悩み、コンプライアンスに関することを相談できる相談窓口を社内外に設置しています。寄せられた相談から、個人が抱える問題やグループ全体の労働環境における問題点を把握し、改善に取り組むことで、誰もが安心して働ける職場づくりを推進しています。
このほかに、従業員が自分らしく働ける環境づくりの一環として、服装ルールの緩和と髪色自由化や、性的マイノリティ(LGBTQ+)の従業員に向けた対応として、福利厚生の適用拡大をはじめとした社内制度の改定や従業員の理解促進に取り組んでいます。