有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品
…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
…主として定率法。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～47年
工具、器具及び備品 2～18年
機械装置 2～10年2023/06/30 11:19

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・商品…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/30 11:19