(減損損失について)
店舗設備の固定資産等について、当連結会計年度においては1億2百万円の減損損失を計上しておりますが、消費動向等の経営環境の変化により全社的に業績が悪化した場合、回収可能性の見積りにおける影響が多数の店舗に及ぶことから、減損損失が増大する可能性があります。
(個人情報の管理について)

2016/06/30 9:31

#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	1百万円	土地	-百万円
計	1	計	-

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	20百万円	建物	30百万円
工具・器具及び備品	4	工具・器具及び備品	5
ソフトウエア	1	ソフトウエア	-
その他	17	その他	16
計	44	計	52

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	建物及び構築物	35百万円
工具、器具及び備品	9	工具、器具及び備品	25
ソフトウエア	1	ソフトウエア	3
その他	23	その他	40
計	58	計	104

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

宝飾品業界においても、消費動向が弱含みで推移するなか、業界内の競争も激しく、依然として厳しい環境にありました。
当連結会計年度の業績は、売上高は、不採算店の圧縮による店舗数の減少がありましたが、販売促進活動などの強化により、前年並みの340億円(前年同期比0.7%増)となりました。営業利益は、売上総利益の増加により、11億46百万円(同10.5%増)となりましたが、経常利益は、前期の為替差益の計上が当期では為替差損に転じたことなどにより10億47百万円(同1.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益での投資有価証券売却益の減少や特別損失での店舗の固定資産に係る減損損失の増加及び店舗の改装・閉店に伴う固定資産除却損の増加などにより、1億64百万円(同77.2%減)となりました。
なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

2016/06/30 9:31

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産について減損損失を認識しました。
資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、これら資産について、実質的に正味売却価額が認識できないものについては回収可能額をゼロとして算定しております。

2016/06/30 9:31

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減

期首残高	53	百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	21
時の経過による調整額	0

当連結会計年度末(平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2016/06/30 9:31