有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～47年
構築物	15～40年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法。ただしソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
④ 長期前払費用
…定額法
⑤ 賃貸建物
…定率法
なお、主な耐用年数は38～47年であります。