有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、当事業年度の末日(2023年3月31日)時点の監査役会は、監査役4名のうち常勤監査役(1名)及び社外監査役(3名)で構成されておりました。本有価証券報告書提出日における監査役会は、監査役3名のうち常勤監査役(1名)及び社外監査役(2名)で構成されております。なお、監査役3名は、前記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、長年に亘り、役員として会社経営に従事しており、財務・会計及び監査業務に関する相当程度の知見を有しております。
② 監査役会の運営
当事業年度において監査役会を17回開催しており、1回あたりの所要時間は約75分でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
出席回数 / 開催回数

氏 名	監査役会
高塚 明	17/17
鈴木 惟雄	17/17
二宮 哲男	17/17
遠藤 恭彦	17/17

③ 監査役会における具体的検討事項等
決議事項11件(監査役会監査報告、監査役会監査計画、監査役会規程の改定等)、同意事項2件(会計監査人の報酬同意等)、協議事項3件(監査役の報酬、期中監査報告等)、報告事項41件(監査活動報告、期中監査結果報告等)
④ 監査役会の主な活動
監査役4名は、取締役会及び監査役会に出席し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要な意見、提言等を行っております。当事業年度は、リスクマネジメント体制を含めたグループ内部統制の整備運用状況等を重点監査項目に掲げ、代表取締役、社外取締役、会計監査人との意見交換会をはじめ、各取締役及び部門長からの報告聴取を行い、対処すべき課題等について意見交換を実施しました。
常勤監査役は、当事業年度において、子会社を含む合計21部署を往査し、内部監査室、CS推進室と定期的に会合を実施し情報の共有に努めるとともに、取締役、子会社役員等へのヒアリングを実施、またコンプライアンス委員会、内部統制報告会等を含めた重要な会議に出席しております。
非常勤監査役3名は、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等からの報告聴取により、取締役ほか執行部門の職務執行状況を監査し、当社グループのリスク情報を適宜把握し、取締役会へ意見、提言等をおこなっております。
⑤ 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室(7名)が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査室計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接社長に報告するとともに監査役会に報告するものとしております。 通常の監査に加え、内部統制部門との間で当社グループにおいての法令順守状況(下請法・景品表示法・薬機法等)を確認し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させました。 また、今後は監査役会への報告と同時に取締役会へも直接報告し、内部監査の実効性を確保するための取組みを強めてまいります。
⑥ a.監査法人の名称
爽監査法人
b. 継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
貝沼 彩
板垣 善昭
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性などが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、爽監査法人は、これら条件を充足しているものと判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から再任するに相当であるとするものであります。
⑦ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	36	―	36	―
連結子会社	―	―	―	―
計	36	―	36	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額は、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、監査公認会計士との協議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の従前の監査業務における実績及び当連結会計年度に係る監査日数等の見積りを基に監査報酬の妥当性について検討し、会社法第399条第1項の同意をしております。