有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、当事業年度の末日(2026年3月31日)時点の監査役会は、監査役3名のうち常勤監査役(1名)及び社外監査役(2名)で構成されておりました。本有価証券報告書提出日における監査役会は、監査役3名のうち常勤監査役(1名)及び社外監査役(2名)で構成されております。なお、監査役3名は、前記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、長年に亘り、役員として会社経営に従事しており、財務・会計及び監査業務に関する相当程度の知見を有しております。
② 監査役会の運営
監査役会は原則として毎月1回開催しております。当事業年度において監査役会を15回開催しており、1回あたりの所要時間は約1.5時間でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
出席回数 / 開催回数

氏 名	監査役会
高塚 明	15/15
鈴木 惟雄	15/15
田波 哲二	15/15

③ 監査役会における具体的検討事項等
当事業年度において監査役会は、決議事項10件、同意事項1件、協議事項2件および報告事項30件について審議を行いました。これらの審議を通じ、当社のガバナンスおよび監査の実効性確保に必要な検討を行っております。 決議事項としては、監査役会監査報告の作成および承認、監査役会監査計画の策定、その他監査役会法定決議事項の決議を行いました。監査役会監査報告の作成にあたっては、各監査役からの監査結果を基に、取締役の意思決定および業務執行の状況、法令および定款の遵守状況、ならびに内部統制の運用状況について確認し、その内容が適切であるかを検討しました。 監査役会監査計画の策定に際しては、当社の事業内容および経営上のリスクを踏まえ、主要事業に係る業務執行状況や子会社管理の状況、内部統制の運用状況を重点的に監査する方針とし、監査方法および監査頻度の妥当性について確認を行いました。 同意事項としては、会計監査人の報酬等に関する同意を行いました。当該同意に際しては、会計監査人から提示された監査計画および報酬見積の説明を受け、当事業年度における監査範囲を踏まえ、監査工数および報酬水準の合理性について検討した上で、会社法の規定に基づき同意しております。 協議事項としては、監査役の報酬に関する事項等について協議を行い、監査役の職務内容や監査業務量を踏まえ、監査役の独立性および職務遂行の実効性を確保する観点から検討を行いました。 報告事項としては、期中監査の実施状況、取締役会および重要な会議への出席状況、内部監査部門および会計監査人との連携状況等について報告を受けており、期中監査において認識された事項については、会社から是正方針および対応状況の説明を受け、その内容および進捗状況を確認しました。 監査役会は、これらの活動を通じて、当社の監査が当事業年度を通じて概ね適切に実施されていることを確認しております。
④ 監査役会の主な活動 監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要な意見、提言等を行っております。当事業年度も、リスクマネジメント体制を含めたグループ内部統制の整備運用状況等を重点監査項目に掲げ、代表取締役、社外取締役、会計監査人との意見交換会をはじめ、各取締役及び部門長からの報告聴取を行い、対処すべき課題等について意見交換を実施しました。 常勤監査役は、当事業年度において、海外子会社を含む合計37部署を往査し、内部監査室、CS推進室と定期的に会合を実施し情報の共有に努めるとともに、取締役、子会社役員等へのヒアリングを実施、またコンプライアンス委員会、内部統制報告会等を含めた重要な会議に出席しております。 非常勤監査役は、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等からの報告聴取により、取締役ほか執行部門の職務執行状況を監査し、当社グループのリスク情報を適宜把握し、取締役会へ意見、提言等をおこなっております。
⑤ 内部監査の状況 社長直轄の内部監査室(5名)が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査室計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接社長に報告を行い、あわせて監査役会、取締役会への報告も行っております。通常の監査に加え、内部統制部門との間で当社グループにおいての法令順守状況についても確認し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善要請を行い、監査後は遅滞なく改善状況の報告を受けております。また今後も内部監査の実効性を確保するための取組みを強めてまいります。
⑥ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東光有限責任監査法人
(注)東光有限責任監査法人は、2025年7月2日付けで東光監査法人から名称変更しております。
b. 継続監査期間
2025年7月以降
c.業務を執行した公認会計士
加藤 大吾
照井 慎平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性などが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、東光有限責任監査法人は、これら条件を充足しているものと判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から妥当であると判断しております。
なお、2025年6月27日開催の株主総会において、新たに当社の会計監査人として東光有限責任監査法人が選任されました。同監査法人を選任した理由については、「⑥ 会計監査の状況 g.監査法人の異動」に記した臨時報告書の内容をご参照ください。
g.監査法人の異動
当社は2025年6月27日開催の第67期定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査法人の異動をしております。
第67期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 連結・個別) 爽監査法人
第68期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 連結・個別) 東光有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
爽監査法人
(2)当該異動の年月日
2025年6月27日(第67回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月
2007年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である爽監査法人は、2025年6月27日開催予定の第67回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。再任に至らなかった理由と致しましては、監査業界を取り巻く環境が変化する中で 監査品質を確保した監査業務を提供するにあたり人員確保が困難であるとの判断により、爽監査法人から契約更新の辞退の申し出があった結果であります。
新たな会計監査人として東光監査法人を候補者とした理由は、新たな視点の監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、適切性、品質管理体制及び監査報酬の水準等について総合的に検討を行った結果、同監査法人が当社の会計監査人として適任と判断し、候補者として選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
⑦ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	36	―	37	―
連結子会社	―	―	―	―
計	36	―	37	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額は、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、監査公認会計士との協議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の従前の監査業務における実績及び当連結会計年度に係る監査日数等の見積りを基に監査報酬の妥当性について検討し、会社法第399条第1項の同意をしております。