有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の従業員の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の社員が退職する場合、退職時までの職能資格制度に沿った資格ポイント及び勤続ポイントに基づき算定された退職金を支払うこととなっております。
この退職金に充てるため、必要資金の内部留保による社内引当資金から退職金(一時金)が支払われることになっております。
なお、上記の外に一部の従業員について、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,619百万円	1,711百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△31	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,588	1,711
勤務費用	101	101
利息費用	13	6
数理計算上の差異の発生額	50	87
退職給付の支払額	△40	△64
退職給付債務の期末残高	1,711	1,842

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	1,711	1,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,711	1,842
退職給付に係る負債	1,711	1,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,711	1,842

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	101百万円	101百万円
利息費用	13	6
数理計算上の差異の費用処理額	17	31
確定給付制度に係る退職給付費用	131	138

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△32百万円	△55百万円
合 計	△32	△55

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△19百万円	△75百万円
合 計	△19	△75

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.368%	0.008%
資格ポイント及び勤続ポイントの予想増加率	5.815%	6.550%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度124百万円であります。