	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	47百万円	39百万円
計	121	103
繰延税金資産の純額	460	441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/21 15:12

#2 追加情報、財務諸表（連結）

当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府及び各自治体から再三発令された自粛要請により、店舗等の施設において営業時間短縮等厳しい状況が生じております。緊急事態宣言の解除後も、感染症拡大の状況が収束するまでは、引き続き外出自粛等による一定程度の来客数減少が継続するものと予測されます。
この状況の中、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌事業度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

2021/05/21 15:12