- 2294
- 2026/10/09
- 時価
- 303億円
- PER 予
- 29.25倍
- 2009年以降
- 9.06-113.65倍
(2009-2026年) - PBR
- 1.59倍
- 2009年以降
- 0.83-2.63倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 3.48%
- ROE 予
- 5.43%
- ROA 予
- 4.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額30百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。2021/05/21 15:12
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、「財務諸表」の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△924百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△967百万円及びその他調整額43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,858百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額29百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額24百万円は、全社資産にかかる減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、「財務諸表」の営業利益と調整を行っております。2021/05/21 15:12 - #3 事業等のリスク
- 当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2021/05/21 15:12
(7)固定資産の減損について
当社は、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 7~45年
機械及び装置 2~10年
車両運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/21 15:12 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳
2021/05/21 15:12前事業年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)当事業年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)建物 11百万円 39百万円 機械及び装置 0 2 工具、器具及び備品 5 10 長期前払費用 2 - 計 20 52 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/21 15:12 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※2.有形固定資産の減価償却累計額2021/05/21 15:12
前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 有形固定資産の減価償却累計額 6,751百万円 6,623百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/05/21 15:12
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は211百万円減少し、11,635百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少270百万円及び現金2021/05/21 15:12
及び預金の減少69百万円等であります。固定資産は1,108百万円減少し、7,178百万円となりました。
主な要因は、建物の減少749百万円及び差入保証金の減少174百万円等であります。 - #10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2021/05/21 15:12
(4) 資産除去債務の見積りの変更前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 期首残高 614百万円 575百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 33 17 見積りの変更による増加額 - 27
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/05/21 15:12
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)