四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行による物価の上昇や、消費税増税の影響の長期化から個人消費の回復は遅れており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食関連業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動及び個人消費の低迷の長期化等により厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、平成27年5月より「ミラノ国際博覧会」日本館レストランに出店するなど柿安ブランドの強化を図るとともに、新たな商品を積極的に開発いたしました。また、人財強化施策として「社長塾」「柿安アカデミー」等の研修に加え、「ミラノ国際博覧会」日本館レストランへ20～30代の若手の料理人を中心に派遣することで次世代リーダー候補の育成に注力いたしました。
出退店・改装につきましては、和菓子事業「口福堂」7店を含め計8店舗を出店するとともに、7店の改装を行い既存店の活性化を図りました。また、5店舗の閉鎖を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,288百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は466百万円(同14.3%減)、経常利益は482百万円(同11.8%減)、四半期純利益は238百万円(同16.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)精肉事業
牛小間切れやハンバーグなど、日常使い商品のブラッシュアップ継続による上質化の深耕に加え、オリジナルブランド「柿安牛」や銘柄牛の販売強化による活性化を進めました。
また、主力大型店「小田急新宿精肉店」を含め、2店舗の改装を行いました。
この結果、当事業の売上高は3,505百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は233百万円(同18.1%減)となりました。
(b)惣菜事業
年間150万食を売り上げている「黒毛和牛 牛めし」に加え、新たなラインナップとして「黒毛和牛 すき焼重」の販売を開始し弁当カテゴリーの強化を図るとともに、アジア料理を融合させた商品を新たに開発する等、惣菜事業の活性化に注力しました。
この結果、当事業の売上高は2,993百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は260百万円(同3.8%増)となりました。
(c)和菓子事業
内閣総理大臣賞を受賞したこともある鹿児島県・有村(幸)製茶の茶葉と、石臼で挽いた京都宇治抹茶を使った『抹茶 どら焼』をはじめとする抹茶和菓子シリーズを開発するとともに、大ヒット商品である「いちご大福」に続くフルーツ大福シリーズとして、冷やすことで更においしく召し上がっていただける「完熟!バナナ大福」の販売を開始する等、積極的に新商品を開発・展開いたしました。
また、『口福堂』店舗を7店出店するとともに「口福堂スマーク伊勢崎店」「口福堂ラゾーナ川崎店」等の基幹店舗を中心に3店の改装を行いました。
この結果、当事業の売上高は2,012百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は256百万円(同14.6%増)となりました。
(d)レストラン事業
「ミラノ国際博覧会」日本館レストランへの出店を記念したイタリアンフェアのほか、「厚切りネギチャーシュー」や「あまおう」等のちょっと贅沢なオーダービュッフェを三尺三寸箸にて展開するとともに、上海柿安では「ららぽーとTOKYO-BAY店」の改装に合わせて、彩旬野菜に数多くのトッピングやドレッシングを用意した「わたしスタイルサラダ」の導入を開始いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,376百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益は84百万円(同25.3%減)となりました。
(e)食品事業
魚介類等を原料に加えた惣菜シリーズによるパーソナルギフト需要への取り組み強化を進めるとともに、非ギフト需要期における販促を実施いたしました。
この結果、当事業の売上高は401百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、19,274百万円となりました。
流動資産は336百万円減少し、11,108百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が168百万円、売掛金が110百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が710百万円減少したことによるものであります。固定資産は91百万円増加し、8,165百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が60百万円、工具、器具及び備品が34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、5,515百万円となりました。
流動負債は35百万円増加し、4,612百万円となりました。その主な要因は、未払消費税等が351百万円減少したものの、買掛金が324百万円、賞与引当金が188百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は30百万円減少し、903百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が37百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、13,758百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が258百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。