有価証券報告書-第48期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行う事を念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり普通配当45円を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は38.9%となります。
今後も、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年5月20日 定時株主総会決議	490	45

(注) 当事業年度にかかる中間配当はありません。
当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元の一つと考えており、利益成長機会とのバランスや自己資本利益率(ROE)の向上などを踏まえ、機動的な経営判断により実施いたします。平成28年2月期より平成30年2月期までの3年間の平均総還元性向については概ね100%を目標とすることを方針といたします。
詳細につきましては、平成28年4月11日発表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照下さい。
※3年間の平均総還元性向とは、3年間の当期純利益の合計金額に対する配当金と自己株式取得金額の合計金額の比率であります。