有価証券報告書-第52期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬は、職位に応じた固定報酬と業績に応じた役員賞与で構成されており、その総額及び配分方法の決定に関する方針は定めておりません。
なお、業績報酬(賞与)は、売上高や利益等の単一的な指標により算定するのではなく、中期的な成長に資するための経営計画の達成状況や経営成績への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。そのため、事業年度ごとに業績報酬にかかる具体的な目標数値は設定しておりません。
取締役分報酬総額の各取締役への配分及び監査役分報酬総額の各監査役への配分は、経営成績及びそれぞれの職務や実績に応じて総合的に勘案し、取締役会及び監査役会において決定しております。
ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において、取締役の報酬の限度額は、年額300百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)としております(同株主総会終結時の取締役の員数は8名)。また、同株主総会において、監査役の報酬限度額は年額40百万円とすることを決議されております(同株主総会終結時の監査役の員数は2名)。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び裁量の範囲
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬額については取締役会、監査役の報酬額については監査役会であります。
ニ.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、独立社外取締役が中立的な立場で、取締役の指名・報酬の決定等について、適切な関与、助言を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる社員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬(固定報酬)	賞与(業績報酬)
取締役 (社外取締役を除く。)	153	115	38	3
監査役 (社外監査役を除く。)	10	10	-	2
社外役員	42	42	-	5

(注)取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。