	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
事務代行収入	257百万円	158百万円
新商品登録収入	143百万円	117百万円
物流共配事業収入	2,579百万円	2,613百万円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、ファーストフードは最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2016/05/26 15:00

#3 事業等のリスク

食品の安全性や衛生管理に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様におにぎり、お弁当、サンドイッチ、麺類、お惣菜、デザート等のオリジナル商品の販売を行っています。商品開発におきましては健康・安心・安全に対してこだわり続け、保存料ゼロ、合成着色料ゼロ、カロリー表示、アレルギーの原因品目の表示をオリジナル商品に行っています。また、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めております。しかしながら、当社グループの取扱い商品により、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生し、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ事業に関するリスク

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#4 加盟店買掛金に関する注記

盟店買掛金は、加盟店が仕入れた商品代金で、当社が加盟店に代わり取引先に支払いをする買掛金残高であります。

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#5 対処すべき課題（連結）

また、コンビニエンスストア業界では、事業提携、合併等再編の動きが加速しております。
このような環境の下、当社グループにおきましても非常に厳しい経営状況を回避すべく、独自化戦略の強化を図り、既存店の再活性化と個店毎の客層・使われ方に合わせたストアマーチャンダイジングの具現化を図ってまいります。また、株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)との資本業務提携契約を締結したことで見込まれる、共同仕入による粗利益向上や新規商品・サービス・販促効果による売上アップなどの協業効果の最大化を図るとともに、ローソンとの合弁会社を設立し、当社の一部店舗を順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換することで、新たな運営体制での売上増加を図ってまいります。これに加え、不採算店の閉店やその他コストの削減などにより、黒字体質への構造改革を行います。
商品企画の強化

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,707,095	7,707,095	東京証券取引所市場第二部	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	7,707,095	7,707,095	―	―

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#7 経営上の重要な契約等

コンビニエンスストア経営について「スリーエフ」の商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。
c.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
当社は、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は当社の推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。

2016/05/26 15:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上向上
ローソンと商品の共同開発を行うと共に、共同で販促活動を実施し、売上を向上させます。
②粗利益の向上

2016/05/26 15:00

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 業務提携の内容
本提携契約に基づき、商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施などでの事業提携を関連法令の下で今後実施してまいります。なお、業務提携の具体的な内容、方法その他の本業務提携に関連する事項につきましては、別途両社間で協議の上、進めてまいります。
(3) 日程

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券2016/05/26 15:00

#11 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上向上
ローソンと商品の共同開発を行うと共に、共同で販促活動を実施し、売上を向上させます。
②粗利益の向上
ローソンとの商品等の仕入れの共通化を行うことにより仕入れコストを削減し、粗利益を向上させます。
③不採算店舗の閉店
今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当連結会計年度につきましては、25店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。2016/05/26 15:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

※2 出向者の受入による人件費等の支払いについては、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。
※3 商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(㈱荏原屋)

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