固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	―	百万円
固定資産	2,661	百万円
資産合計	2,661	百万円

③ 会計処理
移転したコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部の連結上の株主資本相当額と売却価額との差額は、事業分離に関する他の費用と併せて「事業分離における移転利益」として特別利益に計上しています。

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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度より、株式会社ローソンとの事業統合契約締結によるスリーエフブランド店舗の閉鎖に伴い利用
不能となる固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失及び経常損失は479百万円増加しましたが、税引前

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、株式会社ローソンとの事業統合契約締結によるスリーエフブランド店舗の閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は479百万円増加しましたが、税金等調整前当期純利益への影響はありません。

2018/05/29 13:36

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/29 13:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
土地	64百万円	-
工具、器具及び備品等	6百万円	-
計	71百万円	-

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉店を予定している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	用途	種類	場所	減損損失(百万円)
	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、 リース資産、無形固定資産その他等	神奈川県横浜市他	391

※減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	161百万円
リース資産	219百万円
無形固定資産その他	9百万円

なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額については、主に処分価額を基に算定した金額としております。

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度において、コンビニエンスストア事業の一部の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	16百万円
固定資産	1,132百万円
固定負債	16百万円

なお、移転した事業に対する簿価から、移転した事業に係る移転損益を除き、「事業分離による収入」に3,772百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の状況
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ53億87百万円減少し、62億27百万円となりました。これは主に、固定資産が57億38百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の状況

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
期首残高	789百万円	570百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13百万円	1百万円
時の経過による調整額	5百万円	1百万円

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
工具、器具及び備品 5～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/29 13:36