#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2018/05/29 13:36
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 不能となる固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失及び経常損失は479百万円増加しましたが、税引前
当期純利益への影響はありません。
2018/05/29 13:36
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、株式会社ローソンとの事業統合契約締結によるスリーエフブランド店舗の閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は479百万円増加しましたが、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
2018/05/29 13:36
#4 業績等の概要: これにより、平成29年8月から平成30年2月までの間に197店舗(平成30年3月に63店舗:計260店舗)を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するとともに、転換対象外店舗の閉鎖、希望退職制度の導入など、フランチャイズ本部業務撤退・本部機能の縮小に向けた準備を完了致しました。なお、ブランド転換に一定の目処がついたことから、平成30年2月末日をもってエル・ティーエフとL・TF・PJを合併し、エル・ティーエフが存続会社となっております。
以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は、転換対象外店舗の閉鎖による総店舗数減少に加え、閉鎖店舗並びに「ローソン・スリーエフ」へ転換する店舗の商品売り切り対応や改装に伴う一時休業などの影響等により、前年比23.3%減の125億75百万円となり、営業損失は30億円、経常損失は28億84百万円、当社の資産及び賃借権等の権利義務の一部を吸収分割によりローソンに承継した際の対価から、承継した資産簿価及び固定資産除却等必要経費を差し引いた差額60億65百万円を特別利益に、解約違約金13億89百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億69百万円となりました。
当社グループ運営店舗の概況
2018/05/29 13:36
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、当社は希望退職者の募集による人件費の低減など黒字体質への転換のための経営体制の再構築を同時に行っております。
加えて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換により、収益構造の改善に取り組んでおります。これにより、平成30年2月期の業績は、先行してブランド転換を行った千葉・埼玉エリアの「ローソン・スリーエフ」において営業利益が生じていることから、「ローソン・スリーエフ」ブランドの事業展開を拡大することで今後も安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれるものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。
2018/05/29 13:36
#6 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要事項として位置づけ、持続的な成長を実現するために、必要な内部留保を図りながら、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当および期末配当の年2回の配当を行っていくことを基本的な方針としております。また、配当に関する事項の決定は、会社法第459条の規定により、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当期の配当につきましては、営業損失および経常損失を計上したこと、および収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、当期末の配当金については誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。2018/05/29 13:36
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2018/05/29 13:36
#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社は希望退職者の募集による人件費の低減など黒字体質への転換のための経営体制の再構築を同時に行っております。
加えて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換により、収益構造の改善に取り組んでおります。これにより、平成30年2月期の業績は、先行してブランド転換を行った千葉・埼玉エリアの「ローソン・スリーエフ」において営業利益が生じていることから、「ローソン・スリーエフ」ブランドの事業展開を拡大することで今後も安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれるものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。
2018/05/29 13:36