有価証券報告書-第38期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「2[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかし、当社はローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより対価を受領していることから、資金面に支障はないと考えております。
また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、当社は、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換により、収益構造の改善に取り組んでおります。「ローソン・スリーエフ」へのブランド転換が完了した当連結会計年度においては、「ローソン・スリーエフ」事業は安定的に営業利益を生じていることから、今後も「ローソン・スリーエフ」の事業展開を拡大することで安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれるものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。