有価証券報告書-第36期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
財務制限条項
金融機関からの借入金について財務制限条項が付されており、当該条件は以下のとおりであります。
当期実行残高 長期借入金(1年以内返済予定額含む) 1,800百万円
(1) 各年度の決算期または第1四半期、第2四半期、第3四半期の各末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
(2) 各年度の第1四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期における各四半期の連結の営業損益および親会社株式に帰属する四半期損益が、業績計画における営業損益および親会社株式に帰属する四半期損益の計画値以上であること。
但し、判定対象の単独四半期における連結の営業損益および親会社株式に帰属する四半期損益が判定水準未満であっても、連続した2期間または連続した3期間の累計値による判定が、計画累計値以上であれば、財務制限条項は遵守されたものとする。
金融機関からの借入金について財務制限条項が付されており、当該条件は以下のとおりであります。
当期実行残高 長期借入金(1年以内返済予定額含む) 1,800百万円
(1) 各年度の決算期または第1四半期、第2四半期、第3四半期の各末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
(2) 各年度の第1四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期における各四半期の連結の営業損益および親会社株式に帰属する四半期損益が、業績計画における営業損益および親会社株式に帰属する四半期損益の計画値以上であること。
但し、判定対象の単独四半期における連結の営業損益および親会社株式に帰属する四半期損益が判定水準未満であっても、連続した2期間または連続した3期間の累計値による判定が、計画累計値以上であれば、財務制限条項は遵守されたものとする。