有価証券報告書-第37期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた77百万円は、「受取補償金」75百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「解約違約金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた50百万円は、「解約違約金」34百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた77百万円は、「受取補償金」75百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「解約違約金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた50百万円は、「解約違約金」34百万円、「その他」15百万円として組み替えております。